この記事の結論
実質負担額は、補助金の入金時期と対象経費を分けて確認する。
「実質0円」「実質40万円」という説明は魅力的ですが、補助金は後払いで、対象経費や税込税抜の扱いによって実際の負担額が変わります。営業トークをそのまま信じる前に、数字を分解して確認しましょう。
★ 東京23区なら補助金300万円超のケースも
「実質0円」の前に、まず正攻法で補助金を最大化する方法を確認しましょう。3層補助金フル活用の仕組みを別記事で解説しています。
実質負担が安く見える理由
東京都の補助金は金額が大きいため、見積もり上では実質負担がかなり小さく見えることがあります。ただし、補助金は自動的に先に引かれるものではありません。入金時期と支払い時期を分けて見る必要があります。
確認すべき7項目
後払い、税込税抜、対象経費、国・都・区市町村補助の二重計上、対象機器、DR実証契約、相見積もりの有無を確認します。特に「補助金は必ず出る」という断言には注意してください。
補助金前の価格も見る
実質負担が安く見えても、補助金前の見積もりが高ければ得とは言い切れません。同じ容量、同じ保証、同じ工事範囲で複数社を比較することが大切です。
確認ポイント早見表
| 後払い | 工事費の支払いが先に来る可能性がある |
|---|---|
| 計算根拠 | 税込税抜、対象経費、加算条件を揃える |
| 比較 | 補助金前の総額も相見積もりする |
まとめ
この記事のポイントは次の通りです。
- 実質負担額は、補助金の入金時期と対象経費を分けて確認する。
- 国・都・区市町村の補助金を雑に足した説明には注意する。
- 補助金後の安さだけでなく、補助金前の総額も比較する。
契約前に条件を確認したい
しつこい営業なし。比較前の確認だけでも大丈夫です。