売り込みなし・相談だけでもOK
補助金確認・見積もり診断・契約前チェックを無料で提供。購入を迷っている段階でも利用できます。
東京都の戸建て向け
補助金はいくら使える?
見積もりは高すぎない?
訪問販売の説明は本当?
契約前に3分でチェックできます。しつこい営業はありません。
このサイトは蓄電池を売るのではなく、契約前の不安を解消するための相談室です。
補助金確認・見積もり診断・契約前チェックを無料で提供。購入を迷っている段階でも利用できます。
東京都の2026年度補助金(10万円/kWh・上限120万円)に対応。制度変更も随時更新します。
都の補助金だけでなく、世田谷・練馬・大田・八王子など区市町村上乗せ補助も確認できます。
どの不安を解消したいですか?
「補助金200万円使える」「実質0円になる」と言われたら、まずここで確認。令和8年度の対象条件・申請順番・DR実証・区市町村との併用まで整理します。
補助金対象を確認する → CV直前「300万円は高い?」「実質40万円という計算は合っている?」見積もりをもらった人向けに、kWh単価・工事費・保証・補助金計算の見方を解説します。
今の見積もりをチェック → 信頼構築「今日契約すれば安くなる」「電力会社の関連会社です」「点検が義務化された」これらの営業トーク、本当に安心できますか?国民生活センター情報も交えて解説。
営業トークを確認する → 不安解消「蓄電池は元が取れない」は本当?東京都の補助金ありなら話が変わるケースも。あなたの家が「元が取りやすい家」か「取りにくい家」かを整理します。
元が取れるかチェック →記事で詳しく調べる
令和8年度(2026年度)
※年度・条件により変更されます。申請前は必ず公式(クール・ネット東京)で最新情報を確認してください。
| 補助金の種類 | 補助額の目安 | 対象となる方 | 契約前に必ず確認すること |
|---|---|---|---|
| 東京都蓄電池導入促進事業(クール・ネット東京) | 最大120万円10万円/kWh DR不参加の場合 |
都内戸建て住宅・SII登録機器・IoT機器設置 | 事前申込→工事→実績報告の順番が必須。DR実証契約のタイミングに注意。 |
| DR実証加算(東京都) | +10〜15万円条件により異なる | DR実証契約を事前に締結した方 | 交付申請兼実績報告前にDR契約を締結しないと加算が受けられない。 |
| 区市町村の上乗せ補助 | 〜20万円前後自治体により異なる | 各自治体の条件を満たす方 | 都補助との併用可否・受付期間・予算残を事前確認。申請期限が都と異なる場合あり。 |
| 国の関連制度(経産省・環境省) | 〜30万円前後制度により異なる | 対象機器・要件を満たす家庭 | 都制度とは別手続き。二重計上不可。V2H・EV加算も別申請が必要。 |
※ 無料・しつこい営業なし
ご利用者の声
見積もりで「補助金込み実質50万円」と言われていましたが、DR実証契約のタイミングが違っていて、実際は加算が受けられないことが分かりました。契約前に確認してよかったです。
突然来た業者の300万円の見積もり、「相場通り」と言われましたが、このサイトでkWh単価を確認したら明らかに高い。別の会社に相見積もりを取ったら80万円安くなりました。
「太陽光パネルの点検が義務化されました」と電話があり、不安でしたが、消費者庁が注意喚起していると知って断ることができました。サイトの説明がとても分かりやすかったです。
よくある質問
令和8年度は事前申込が2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告が2026年6月30日開始予定です。必ず工事・申請前に事前申込を完了する必要があります。順番が逆になると補助金が受けられません。
東京都の補助額は「対象経費」と「蓄電容量×10万円+加算」のうち小さい方が適用されます。見積もり金額が高すぎる場合は補助上限に制約されます。また補助金は後払い(実績報告後)なので、最初に全額支払いが必要です。
即決せず、必ず①補助金対象機器か ②総額とkWh単価 ③工事費の内訳 ④保証年数 ⑤申請代行費 を確認してください。国民生活センターは突然の訪問・無料点検・電力会社関連をかたる勧誘に注意喚起しています。
実績報告の審査完了後、通常3〜4ヶ月程度です。業者の実績報告が遅れるとさらに遅くなる場合があります。工事完了から1年近くかかることもあるため、補助金は後払い前提で資金計画を立てる必要があります。
東京都の令和8年度補助金は、一定の条件を満たせば太陽光なしでも申請可能です。ただし太陽光ありの場合と比べて費用対効果が変わります。蓄電池単体の補助条件を補助金チェックで確認してください。
DR(デマンドレスポンス)実証は、電力需給の調整に蓄電池を使う取り組みです。参加すると1kWhあたり10〜15万円の上乗せ補助が受けられます。ただし交付申請兼実績報告の受付前にDR契約を締結しないと加算が適用されないため、タイミングが重要です。
東京都の戸建てで、契約前に損しないための相談室です。